ガソリン税の暫定税率が31日で期限切れとなり
ガソリンにかかる税は4月1日以降
1リットル当たり25．1円下がることになる。
衆院は31日の本会議で、道路特定財源にかかわる項目を除いた
租税特別措置を5月末まで延長する「つなぎ法案」を、
与党と民主党などの賛成多数で可決した。
午後の参院本会議で可決、成立する見通し。
政府が提出した租税特別措置法改正案は
成立のめどが立たず、
道路関連以外の主な税の優遇措置の期限を延ばして
国民生活への影響に歯止めをかけることにした。
つなぎ法案は31日午前、衆院の財務金融、
総務両委員会に委員長提案の形で出された後、
本会議に緊急上程された。
法案の対象は、土地売買にかかる登録免許税の軽減など
税制の優遇措置。
与野党は28日、衆参両院議長が
国民生活への混乱をできるだけ避けるよう要請したことを受け、
法案を31日に成立させることで合意していた。
一方、道路特定財源を巡る与野党の対立により租特法改正案が
31日までに成立しないことで、
軽油も4月1日から1リットル当たり17．1円安くなるほか、
自家用車の自動車取得税が3％（現行5％）に
下がることになる。
租特法改正案は参院で採決されない場合、
憲法の規定で、参院送付から60日経過する4月29日以降、
衆院で3分の2以上の賛成多数で再可決できる。
政府・与党はこの規定に基づき、
ガソリン税の暫定税率などを元に戻す構えだ。
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