国籍法改正案が衆院で可決された。
国籍法改正案は
日本人と外国人の間に生まれた子どもの
日本国籍取得要件を緩和する法案。
ネット上では「誰でも日本人になれてしまう」と
ネット上は反対運動が噴出し
波紋が広がっている。
国籍法改正案の発端となったのは、
2008年6月の最高裁判決だ。
現行の国籍法では、
未婚の日本人男性と外国人女性の間に生まれた子どもが
出生前に認知されなかった場合、
日本国籍を取得するためには「出生後の認知」のほかに、
「父母の婚姻」が必要だとされている。
判決では、この「婚姻」要件が違憲とされた。
これを受け、法務省が改正案を検討してきた。
国籍法改正案では、出生後に認知されていれば、
両親が結婚していない場合でも、
届出を出せば日本国籍を取得できるようになる。
また、偽って届け出た場合は、
1年以下の懲役または20万円以下の罰金が科せられる。
国籍法改正案は11月4日には閣議決定され、
11月12日には、自民・民主の両党が、
同法案を含む4法案を11月30日の会期末までに
成立させる方向で合意。
しかし、
「ホームレスの男性がお金をもらって
不正に外国人の子どもを認知するのではないか」
「誰でも『日本人』になれてしまうのではないか」
「罰則が軽すぎるのではないか」
といった懸念を表明する声が噴出している。
ネット上には「まとめサイト」まで登場し、
懸念される点を分かりやすく解説した動画も登場している。
改正案を懸念する声はネット上にとどまらず、
11月14日には、自民党の国会議員32人が
「国民の不安が払拭されるまで、
徹底的な審議を」などと衆院の山本幸三法務委員長などに
申し入れている。
参考 ：
