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もう困らない!起業から会社設立までの手続きを徹底解説

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法律
 

起業をするときに気になるのが法的手続きですよね。
せっかく起業して利益を上げても逮捕されたら水の泡どころではすまないです。
手続きに必要な書類を記載していますが、地方によって異なる場合もありますので、お近くの行政機関に一度お問い合わせいただくことをお勧めいたします。

 

起業するときにしなければならない必要最低限の手続きをまとめました。

1.開業届
2.個人事業開始等申告書 ←従業員を雇わなければここまででOK
3.労災保険
4.雇用保険 ←雇用するならここまで必須
5.三六協定、変形労働時間制 ←最初の1人を雇ったら1週間以内に行う
6.株式会社設立
7.社会保険(厚生年金+健康保険)付ける

とりあえず起業したい人→2まで
従業員を雇いたい人→5まで
株式会社設立したい人→6まで
社会保険までつけたい人→7まで

 

 

1.開業届、(青色申告承認申請) at税務署

事業の開始の事実があった日から1ヶ月以内に提出しましょう。
売り上げがあがっていなくても問題ないです。
開業届は事業を開始しますという意志表示なので、そこまで神経質になる必要はありません。
これを提出しないと青色申告はできないので注意が必要です。
もし青色申告をするならこの時に一緒に申請しておきましょう。
税務署まで行かなくても郵送で送ることもできます。
さくっと提出してしまいましょう。

 

作成書類
開業届 2部(事業開始の事実があった日から1ヶ月以内)
青色申告承認申請書 2部(青色申告する場合のみ)

 

 

2.個人事業開始申告書 at都道府県税事務所、市区村町役場(提出しなくてもいい場合もある)

個人事業税を納めるための手続きです。
都道府県税事務所は必須ですが、市区村町役場は地方によっては提出しなくてもいい場合があります。
要領は1の開業届と同じです。
心配であれば印鑑だけ持って事務所に行って記入すればいいでしょう。
取り計らってくれるはずです。

 

作成書類
個人事業開始申告書 2部

 

従業員を雇用しなければここまでの手続きだけで大丈夫です。
あとは売上に応じて納税すれば問題ありません。

 

人を雇うときに加入しなければいけないのが労働保険です。
労働保険とは、労災保険と雇用保険とを総称した言葉です。
労働保険は、農林水産の事業の一部を除き、労働者を一人でも雇っていれば適用事業となり、事業主は成立手続を行い、労働保険料を給付しなければなりません。
労災保険は労働基準監督署、雇用保険は公共職業安定所(ハローワーク)でそれぞれ手続きができます。

詳しくは→労働保険PDF

 

3.労災保険 at労働基準監督署

労働者が業務上でけがや病気をした際に、雇用者はその補償を行う義務があります。
時としてこの補償額が膨大になることがありますが、その際に雇用者の代わりに補償をしてくれるのが労災保険です。
労災保険は雇用者が負担すべき補償の保険と言えます。

 

作成書類
・保険関係成立届 1部(保険関係が成立した日の翌日から起算して10日以内)
・概算保険料申告書 1部(保険関係が成立した日から50日以内)
これらの見本は労働保険PDFの10ページと11ページにあります。

 

その他必要書類例→八王子労働基準監督署

 

 

4.雇用保険 at公共職業安定所(ハローワーク)

雇用保険とは労働者が失業した場合や労働者について雇用の継続が困難となる事由が生じた場合に、労働者に必要な給付を行うものです。
雇用保険ではパート従業員であれば、1週間の労働時間が20時間以上で、かつ31日以上継続して雇用されることが見込まれる者が労働者と規定されます。
アルバイトであれば、継続して31日以上継続して雇用されないことが明らかな場合は、被保険者とされません。

 

作成書類
・雇用保険適用事業所設置届 1枚(設置の日の翌日から起算して10日以内)
・雇用保険被保険者資格取得届 1人につき1枚(資格取得の事実があった日の翌月10日まで)
これらの見本は労働保険PDFの12ページと13ページにあります。

 

その他必要書類例→ハローワーク八王子

 

 

そして最初の一人を雇ったら1週間以内に5をやりましょう。

 

5.三六協定、変形労働時間制 at労働基準監督署

三六協定
三六協定を結ぶことによってある程度の残業が認められるようになります。
本来であれば法定労働時間(1日8時間1週40時間)を超えて労働させたり、休日に(1週1回または4週を通じて4回を下回って)労働させること自体が労働基準法違反となりますが、三六協定を締結して労働基準監督署に届け出することによって労働基準法違反にならなくなります。
しかし、三六協定を結んでいたらいくらでも残業させてもいいというわけではないので注意が必要です。

 

作成書類
協定届 3部↓
使用側保管、労働側保管、労基署
労基署に提出するのと別にコピーを持っていき受付印を押してもらい、手元の協定届と一緒に保管。

 

変形労働時間制
1ヶ月、1年以内の一定期間を平均し、1週間あたりの労働時間が40時間(法定労働時間)を超えない範囲内において、特定の日に法定労働時間を超えて労働させることができる制度です。
つまり、45時間労働させた週があったとしても、その月の1週間の平均労働時間が40時間を超えなければ問題はないということです。(1ヶ月単位の変形労働時間制)
1ヶ月単位と1年単位の変形労働時間制がありますが、ほとんど同じです。
1ヶ月単位の場合は1ヶ月以内の一定期間、1年単位の場合は1ヶ月以上1年以内の一定期間を平均して、週40時間以内の範囲において労働させることができます。
月の中で繁忙期と閑散期がある場合は1ヶ月単位の、シーズンによって繁忙期と閑散期がある場合は1年単位の変形労働時間制を用いるとよいでしょう。

 

1ヶ月単位の変形労働時間制-東京労働局PDF
1年単位の変形労働時間制-東京労働局PDF

 

作成書類
協定届
労使協定書
年間カレンダー

 

 

6.株式会社設立 at法務局

ここまできたらいよいよ株式会社の設立になります。
1~5は数日程度で手続きが完了しますが、この手続きは早くても1週間ほどかかります。

 

こちらのページがすごくわかりやすく解説されています
http://inqup.com/how-to-start-company

 

 

7.社会保険(厚生年金+健康保険)付ける

社会保険をつけるというのは実質15%の昇給と同じになりますが、労働者側も15%負担が増えるので手取りは減ってしまいます。
社会保険図

 

以上、起業してから会社設立までの流れでした。

 

 

それでは、この辺で!

 

 

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